ホームページ関連システム運用サービス利用規約

ホームページ関連システム運用サービス利用規約

株式会社ディーゴ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「ホームペ ージ関連システム運用サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に 関し、「ホームページ関連システム運用サービス利用規約」(以下、別紙を含 めて「本規約」といいます。)を、以下の通り定めます。

第一章 総則

第 1 条 (用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)  利用希望者: 「本サービス」の提供を希望する者

(2)  利用契約: 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(3)  利用契約等: 利用契約及び利用規約

(4)  利用者: 当社と本規約に基づく利用契約を締結して「本サービス」の提供を受けることができる者(利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社名・団体名・個人名を指します)

(5)  連絡先担当者: 利用者により指定された「本サービス」に関する通知を受ける者

(6)  ログイン ID: 「本サービス」を利用するのに必要な ID であり、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

(7)  パスワード: ログイン ID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

(8)  利用料金: 別途定める月額使用料等の「本サービス」の利用料金

(9)  消費税等: 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法及び同法に関する法令の 規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払い に際して負担すべき公租公課

(10)  利用者設備: 「本サービス」の提供を受けるにあたり、利用者等が 設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェ ア

(11)  本サービス用設備: 「本サービス」を提供するにあたり、当社が設置 するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(12)  本サービス用設備等: 「本サービス」用設備、及び「本サービス」を 提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回 線

(13)  認定利用者: 当社が、関連会社(契約者と出資、人事、資金また は技術等に関する継続的な関係を有する会社)又は取引先(仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者)と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

(14) 利用者等: 利用者及び認定利用者

第 2 条 (規約の適用)

1. 本規約は、「本サービス」の利用に関し、当社、利用者(連絡先担当者 を含む)及び利用希望者に適用されるものとします。

2. 当社は、今後「本サービス」に関連して提供する新たなサービス毎に、 個別の特約を定める場合があり、当該特約は本規約の一部を構成しま す。本規約と当該特約の定めが異なる場合には、当該特約が優先す るものとします。

第 3 条 (規約の変更)

1. 当社は、本規約第26条で規定する方法で利用者に通知することによ り、本規約を変更できるものとします。

2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除き、当社の サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第二章 サービスの種類
第 4 条 (「本サービス」の種類及び内容)

1. 当社が一般的に提供する「本サービス」の種類及びその内容は、別紙 A に定めるとおりとし、利用者が具体的に利用できる「本サービス」の種 類は、利用契約にて定めるものとします。

2. 利用者は以下の事項を了承の上、「本サービス」を利用するものとしま す。

(1)  第 34 条の 2(免責)に掲げる場合を含め、「本サービス」につき当社 に起因しない不具合が生じる場合があること。

(2)  第 34 条の 2(免責)に掲げる場合を含め、当社に起因しない「本サ ービス」の不具合については、当社は一切その責を免れること。

3. 次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている 場合を除き、利用者に提供されないものとします。

(1)  ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応 等

(2)  磁気テープ媒体等の記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の 供給

(3)  「本サービス」にかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができ るものであり、「本サービス」に関する知的財産権その他の権利を取得 するものではないことを承諾します。

「本サービス」の提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、 日本国内に限定されるものとします。

第 5 条 (利用可能時間)

1. 「本サービス」を利用できる時間(以下「利用可能時間」といいます。)は、 原則として、毎日 0 時から 24 時までとします。ただし、定期メンテナン ス時は、「本サービス」の提供を中断するものとします。

2. 前項ただし書きの他、第16条(利用中止)第1項、第17条(利用停 止)第 1 項の場合についても、「本サービス」の提供を中断するものとし ます。

第 5 条の 2(サポート)

1. 当社は、別紙Aに定めるサポートサービスを利用契約に基づき、利用 者に対して提供するものとします。

2. 利用契約に明記しない限り、当社は、別紙Aの内容を含むサポートサ ービスの一切を利用者に対し提供いたしません。ただし、別紙 A で無 償提供としている内容を除きます。

第 5 条の 3(再委託)

1. 当社は、利用者に対する「本サービス」の提供に関して必要となる業務 の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができま す。

2. 前項の場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。) に対し、第 35 条 (秘密保持)及び第 36 条 (個人情報の取扱い)の他、 当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同様 の義務を負わせるものとします。

第 6 条 (試用サービス)

1. 当社は、別紙Aに定める「試用サービス」を利用規約に基づき、利用 者に対して提供するものとします。「試用サービス」の利用希望者は、 本規約を確認、同意した上で、当社所定の手続に従って申込をするこ とにより、「本サービス」の利用の開始前に、当社が定める期間(以下 「試用期間」といいます。)内において、「試用サービス」の提供を無償 で受けることができるものとします。

2. 別紙Aに試用サービス可能の明記のないサービスについては、「試用 サービス」の提供は行いません。

3. 利用希望者は、試用期間経過後の「本サービス」の利用を希望する場 合は、当社が指定する期日までに、第 7 条 2 項に従って、利用契約の 申込みをするものとします。

4. 前項の利用契約の申込みがなされない場合、当社は試用期間経過後、 当社の判断により、直ちに「試用サービス」の提供を停止し、当社の判 断にて、当該サイト及びサイト内のデータを消去することができるものと します。

5.「試用サービス」の提供、利用、遅滞、変更、中止もしくは廃止等、「試 用サービス」に関連して発生した一切の損害については、本規約のい かなる条項にもかかわらず、当社は一切責任を負わないものとします。

第三章 利用契約
第 7 条 (利用申込の方法及び利用契約の成立等)

1. 「本サービス」は、利用者等のみが利用することができるものとします。

2. 「本サービス」の利用希望者は、本規約を確認、同意した上で、当社所

   定の手続に従って利用契約の申込をするものとし、本サービスの利用 希望者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの当該利用希望 者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

3. 当社と利用者(利用希望者)との利用契約は、利用希望者からの利用 契約の申込みを当社が審査の上、当社所定の方法により承諾の通知 を発信した時に成立するものとします。

第 8 条(利用申込みの拒絶)

当社は、利用希望者が次の各号の一に該当する場合、その他、当社の裁量 により、利用希望者の利用契約の申込みを拒絶することができるものとします。

(1)  利用希望者が実在しない場合

(2)  利用契約の申込みに虚偽の内容、誤記があった場合

(3)  利用契約の申込後、当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合

(4)  本規約第 25 条の禁止事項に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(5)  信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6)  当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合

(7)  その他当社が不適当と判断する場合

第 8 条の 2(認定利用者による利用)

利用者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、 認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、 利用者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾すると ともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第 9 条 (変更の届出)

1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先 (次条の連絡先担当者及びその連絡先を含む)、口座振替に関する事 項等その他申込手続きの記載項目について変更があった場合は、変 更予定日の 30 営業日前までにその旨を当社所定の方法により当社 に通知するものとします。

2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、利用者が通 知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責 任を負わないものとします。

第 10 条 (連絡先担当者等の役割)

1. 利用申込者(利用者)は、利用者登録手続において、連絡先担当者お よびその連絡先を定めるものとします。

2. 利用者は、当社からの通知等は連絡先担当者に対して行われることを 認識します。また、連絡先担当者から当社に対する通知内容は、明示 的な留保がない限り、利用者を代理ないしは代表して行われるもので あることを保証するものとします。また、当社から連絡担当者への通知 は、明示的な留保がある場合を除き、利用者への通知とみなすものと し、利用者は当社からの通知内容を自己の責任において利用者の内 部関係者に遅滞なく周知するものとします。

第 11 条 (ログイン ID 及びパスワードの管理)

1. 利用者は、ログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 利用者は、ログインID及びパスワードを秘密として保持し、認定利用

   者に対して利用契約等に基づき開示する場合及び当社が特に認める 場合を除き、第三者に利用、譲渡、貸与、名義変更、売買、共有等を してはならないものとします。

3. ログインID及びパスワードの紛失、盗難、失念、管理不十分、公開、 使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うも のとし、当社は一切責任を負いません。利用者のログイン ID 及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。

4. 利用者は、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに

   当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこ

   れに従うものとします。

5. 利用者は、定期的にパスワードを変更すると共に、第三者がアクセス

   出来る場所に記録を残さない、第三者が容易に想像できるパスワード を使用しない等の義務があるものとし、その義務を怠ったことにより利 用者または第三者に発生した損害に関して、当社は一切責任を負わ ないものとします。

第 12 条 (権利義務の譲渡禁止)

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、 利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない ものとします。

第 13 条 (利用者が行う契約の解約)

1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により その旨を当社に通知していただきます。当社は、利用契約の解約通知 を受け、��やかに「本サービス」提供を終了いたします。また、当社は、 当社の判断により、解約をなした利用者の当該サイトおよびサイト内の データを消去することができるものとします。

2. 本条に従い「本サービス」利用契約を解約する場合、利用者は、当初 の利用契約での終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、 当社の指示に従い、支払うものとします。 なお当社は、既に支払われ た利用料金を、一切払戻し致しません。

3. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利 用契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅し ません。

第 14 条 (当社が行う契約の解約)

1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当すると判断した場合、当社 は、事前に催告することなく、直ちに当該利用者等の利用資格を取消 すことができ、利用契約を解約することができるものとします。

(1) 第 25 条(禁止事項)の行為を行った場合
(2) 当社への利用申込書、利用変更申込書、申告、届出、その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合

(3) 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行があった場合

(4)  第 17 条(利用停止)の規定により「本サービス」の利用停止をされ た利用者が、その事実を解消しない場合

(5)  利用者が法人の場合で次の各号に該当する場合
イ. 実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止し ていると認められるとき
ロ. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき。
ハ. 手形・小切手が不渡りになったとき
ニ. 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会 社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てが なされたとき
ホ. 解散もしくは事業が廃止になったとき
へ. 公租公課の滞納処分を受けたとき

(6)  その他、本規約に違反した場合

(7)  その他、利用者として不適切と当社が判断した場合

2. 前項による解約の場合、当社は契約解約後��やかに「本サービス」提

   供を停止します。また当社は、当社の判断により、当該サイトおよびサ

   イト内のデータを消去することができるものとします。

3. 第1項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用

   中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の

   全額をただちに支払うものとします。

4. 第1項の規定に従い利用契約が解約された場合、当該利用者は、利

   用契約期間の利用料金、及び支払遅延損害金等の「本サービス」に関 連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で一括して 支払うものとします。なお、この場合、当社は、既に支払われた利用料 金を、一切払戻し致しません。

5. 当社は、利用者に対し、利用契約期間中であっても、1ヶ月前に当社 が適当と判断する方法による通知をした上、利用契約の一部または全 部を解約し、終了させることができます。

第 14 条の 2(本サービスの廃止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又 は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部 を解約することができるものとします。

(1) 廃止日の 30 日前までに利用者に通知した場合
(2) 天変地変等不可効力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は

すでに支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについ て提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するも のとします。

第 15 条 (利用期間)

1. 本サービスの利用期間は別紙Aに定めるものとします。利用期間の起 算日の基準は当社が別途規定する取り決めに従うものとします。

2. 利用規約の契約期間が終了する日(以下「契約終了日」といいます。) の 21 日前までに、お客様から当社所定の方法により解約の申し出の ない場合は、同一の条件で更新されるものとし、以降も同様とします。

3. お客様から当社所定の方法により解約の申し出がありった場合は、利 用契約契約終了日をもって、ログイン・サイト閲覧停止とし、契約は解 除されます。

第四章 利用中止及び利用停止等 第 16 条 (中断)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前 の通知又は承諾を要することなく、「本サービス」の提供を中断すること ができるものとします。

(1)  本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス、その他システ ムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバ等のセン ター設備の一部もしくは全部を停止させる場合

(2)  本サービス用設備等の保守上または工事上やむを得ない場合

(3)  本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(4)  天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合

(5)  本サービス用設備等の障害、故障により保守を行う場合

(6)  運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(7)  その他、当社が「本サービス」の提供の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合

2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前

   通知の上、「本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

    

3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより「本サービス」の提供で

   きなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った 場合であっても、一切責任を負いません。

第 17 条 (提供停止)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者 への事前の通知若しくは催告を要することなく、「本サービス」の全部 又は一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 第 25 条(禁止事項)に記載される行為を行った場合

(2)  支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合

(3)  第 34 条(著作権)の規定に違反した場合(第 28 条(情報の削除)第 1 項により、情報を削除された場合も含みます。)

(4)  特定の利用者による利用により運用上又は技術上の支障が出る場合、及びその虞がある場合

(5)  その他、利用契約等に違反した場合

(6)  その他、当社が利用上不適当と判断する行為を行った場合

2. 当社は前項に基づく「本サービス」の提供の停止によって生じた利用

   者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

3. 当社は、第1項の規定により「本サービス」の利用停止をするときは、

   あらかじめその旨および理由、利用停止をする日及び期間を連絡先担 当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではあ りません。

4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより「本サービス」の提供で きなかったことに関して利用者等又はその他の第三者が損害を被った 場合であっても、一切責任を負いません。

第 18 条 (非常事態における利用中止) 削除
第五章 利用料金
第 19 条 (利用料金体系)

1.利用者は、本サービスの利用料金を当社または当社が指定する販売 代理店(以下「販売代理店」といいます。)に支払うものとします。 

2.利用者が当社または販売代理店に支払う利用料金の体系は、次のと おりとします。

(1)初期費用

(2)月額費用

(3)その他の利用料金

3.本サービスの利用に際して生じる利用料金、支払方法および期日等 は、本規約で特段の定めがある場合を除き、当社または販売代理店が 別途定める内容に従うものとします。

4. 当社は、本規約第26条で規定する方法を用いて事前に通知すること により、前項に定める料金及びその支払い方法等を変更することがで きるものとします。 

5.当社または販売代理店は、「本サービス」利用契約の終了その他事由 の如何を問わず、既に支払われた利用料金を、一切払戻し致しません。

第 20 条 (利用料金の計算方法)

利用料金は、当社の定める方法により、算出するものとします。

第 21 条 (消費税等相当額の取扱い)

1. 利用者は、「本サービス」の提供に係る消費税等相当額を負担するも のとします。

2. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満 の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入いたします。

第 22 条 (利用料金の支払)

1. 利用者は、別段の定めがない限り、利用料金を当社が指定する方法 で支払うものとします。

2. 利用料金の支払が口座振込による場合、利用者は口座振込を行う毎 にこれらに係る手数料の支払を要します。

3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で 利用者に事前に通知することにより、前項に定める料金及びその支払 い方法等を変更することができるものとします。

4. 当社は、「本サービス」利用契約の終了、「本サービス」利用資格の取 消、利用者資格の取消、その他事由の如何を問わず、既に支払われ た利用料金を、一切払戻し致しません。

第 23 条 (遅延利息)

1. 利用者は、「本サービス」の利用料金(延滞利息を除きます。)について 支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払 期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延 利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。この場 合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し年 14.5%の割合で発生 するものとします。

2. 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端 数を四捨五入いたします。

第六章 利用者の義務等
第 24 条 (「本サービス」の利用)

1. 利用者は、本規約、別に定める特約およびその他当社が随時通知す る内容に従い、「本サービス」を利用するものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第 三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同 じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等 の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するも のとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被 った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合において も同様とします。

3. 本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ) については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容 等についてはいかなる保証も行わず、また、それに起因する損害につ いてもいかなる責任も負わないものとします。

4. 利用者は、利用者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた 場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 25 条 (禁止事項)

1. 利用者は、「本サービス」の利用にあたって以下の各号に定める行為 を行ってはならないものとします。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5) (6)

(7) (8)

(9) (10)

他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産 権その他の権利(肖像権、パブリシティ権を含むがこれに限らない) を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵 害する又は侵害するおそれのある行為、もしくは名誉を毀損する又 は毀損するおそれのある行為 他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行 為(利用契約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為 を含むがこれに限らない)、またはそれらのおそれのある行為 「本サービス」の利用若しくは運営を妨げる行為(なお、本サービス の運用上他の利用者に重大な影響を与えるおそれがあるものにつ き、別紙 A にて定める)

「本サービス」の信用を毀損する行為 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利 益を与える行為(詐欺罪などの犯罪に結びつく又は結びつくおそ れがある行為、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、 文書等を送信又は掲載する行為を含むが、これに限らない) ログイン ID 及びパスワード等を不正に使用する行為 コンピュータウィルス等有害なプログラムを「本サービス」を通じて又 は「本サービス」に関連して使用し、もしくは提供する行為 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(11) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行 為を助長する態様・目的でリンクを張る行為

2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知っ た場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合には、 直ちに当社に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第1項各号 のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が 第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場 合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の 提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報 を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為 又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も 含みます)情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負う ものではありません。

第 25 条の 2 (認定利用者の遵守事項等)

1. 第8条の2(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利 用者による「本サービス」の利用を承認した場合、利用者は、認定利用 者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者 にこれらの事項を遵守させるものとします。

1. (1)  認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、利用者と同様に これらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払 い義務等条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きま す。

2. (2)  利用者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合 は、認定利用者に対する「本サービス」も自動的に終了し、認定利 用者は「本サービス」を利用できないこと。

3. (3)  認定利用者は、第三者に対し、「本サービス」を利用させないこと。

4. (4)  「本サービス」の提供に関して当社が必要と認めた場合には、利用

   者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面 による承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができること。 また、当社は、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、 利用者から事前に書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報 を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社 は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものと します。

5. (5)  認定利用者は、請求原因の如何を問わず、「本サービス」に関して 当社に損害賠償等の請求を含め、一切の責任追及を行うことがで きないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行 わないこと。

2. 利用者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡 事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第 25 条の 3 (認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)

1. 第8条の2(認定利用者による利用)の定めに基づき、当社が、認定利 用者による「本サービス」の利用を承認した場合において、認定利用者 が、前条第 1 項各号所定の事項に違反した場合、契約者は、すみや かに当該違反を是正させるものとします。

2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の事項に違反した日から10日 間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める 措置を講ずることができるものとします。

(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること。
(2) 当社と利用者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の

本サービスに関する部分を含め一部を解除すること。 第 26 条 (利用者等への通知)

1. 当社から利用者への通知は、本条の定めにより行われるものとします。

2. 当社は、次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を連絡先担当

   者に通知します。この場合、当社は、利用者が次項の通知を受けること ができるよう、通知内容を当社のサイト上の適当な場所へ掲載するか、 書面あるいは電子メール等の当社が適当と判断する方法を用いて連 絡先担当者に通知します。

1. (1)  本規約の変更

2. (2)  新たなサービス及び機能の提供

3. (3)  利用料金の変更

4. (4)  利用時間の変更

5. (5)  「本サービス」の利用中止

6. (6)  その他、「本サービス」の提供条件の変更

3. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信

又は当社のサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対す る当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社サイトへの掲載が なされた時点から効力を生じるものとします。

第 27 条 (本サービス利用のための設備等の準備)

1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用 者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維 持するものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、 電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をイン ターネットに接続するものとします。

3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用 のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービ スの提供の義務を負わないものとします。

第 28 条 (情報の削除)

1. 利用者は、利用者等による本サービスの利用と本サービスを利用して なされた一切の行為について責任を負い、「本サービス」を通じて発信 される情報について、自ら管理責任を負うものとします。

2. 前項にかかわらず、当社または当社が指定した者は、利用者等がイン ターネット上で提供した情報または文章等が、以下の各号に定める事 項に該当すると判断した場合、連絡先担当者に通知するとともに(ただ し、緊急やむを得ない場合は、連絡先担当者へ通知することなく削除 することがあります。)、当該情報または文章等を削除する権利を留保 するものとします。

1. (1)  第 25 条(禁止事項)各号の禁止行為を行った場合

2. (2)  当社が、「本サービス」の保守管理上必要であると判断した場合

3. (3)  登録、提供された情報または文章等の容量が所定の記録容量を超

   過した場合

4. (4)  その他、当社が削除の必要があると判断した場合

3. 前項の規定は、当社または当社が指定した者に同項に定める措置を

   講ずべき義務を課すものではありません。

4. 当社もしくは当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除した

   こと、または情報を削除しなかったことにより、利用者もしくは第三者に 発生した損害について、一切責任を負いません。

第 29 条 (情報の管理)

1. 当社は、「本サービス」の内容、及び利用者が「本サービス」を通じて得 る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる 保証も行いません。

2. 当社は、利用者が本サービスを利用した通信を行うことができる動作環 境にあることを何ら保証するものではありません。利用者が用いたソフト ウェアによって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当 社は何らの責任も負いません。

3. 「本サービス」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「本サービス」を 通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他

「本サービス」に関連して発生した利用者の損害について、当社は本

規約にて明示的に定める以外は一切責任を負いません。
4. 利用者は、「本サービス」を使用して受信し、または送信する情報につ

いては、「本サービス」用設備の故障による消失を防止するための措置 をとるものとします。

第 30 条 (他ネットワーク接続)

1. 「本サービス」の取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信 事業者等が定める契約規約等により制限される場合があります。

2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用 者は経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネット ワークの規則に従う必要があります。特に研究ネットワークは、営利目 的として使用することはできません。

第七章 保守
第 31 条 (当社の維持責任)

1. 当社は、当社が提供する「本サービス」の品質が少なくとも現在の業界 における標準を満たし、かつ「本サービス」へのアクセスが第 5 条所定 の利用可能時間中可能であるようにすることを確保するため、商業的 事業として合理的範囲における努力をする責任を負うものとします。

2. 利用者は、利用者等が「本サービス」において提供、伝送するデータ 等については、利用者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップ として保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バッ クアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

3. 前項にかかわらず、利用契約に基づき、当社が有償にてデータ等のバ ックアップに関するサービスを提供する場合には、この限りでなく、当該 利用契約に拠るものとします。

第 32 条 (利用者等の維持責任)

1. 利用者は、「本サービス」の提供に支障を与えないために利用者の端 末設備を正常に稼動するように維持する責任を負うものとします。

2. 「本サービス」の利用中に利用者が当社の設備またはサービスに異常 を発見したときは、利用者は利用者自身の設備等に故障がないことを 確認のうえ、当社に修理または復旧の旨を請求するものとします。

3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要で あると判断した場合、利用者等が本サービスにおいて提供、伝送する

データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができま す。

第八章 雑則
第 33 条 (権利者の著作権等)

1. 利用者は、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報についても、 いかなる方法においても、権利者の許諾なくして著作権法で定める利 用者個人の私的使用の範囲を超えて使用することはできません。

2. 利用者は、「本サービス」を通じて提供されるいかなる情報についても、 いかなる方法においても、権利者の許諾なく、第三者をして使用させ 又は公開させることはできません。

3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用 と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑ま たは損害を与えないものとします。

第 33 条の 2 (当社の著作権等)

1. 当社は「本サービス」を通じ、利用者に対し、ホームページのデザイン テンプレートやコンテンツ、素材(以下「当社コンテンツ」といいます)を 提供することがあります。当社コンテンツは、当社が著作権を有するも のであり、利用者が本サービスの利用に際して当社コンテンツを利用 する場合に限り、その利用を許諾するものです。

2. 当社は「本サービス」に付随してホームページ制作サービスを提供しま す。当該ホームページ制作サービスの利用は、本サービスの利用者で あることが利用条件となります。「本サービス」の利用終了後は、ホーム ページ制作サービスで制作した著作物の利用はできません。

第 34 条 (損害賠償の制限)

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何 を問わず、「本サービス」又は利用契約等に関して、当社が利用者に 対して負う損害賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当 社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生 した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から 生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 逸失利益については当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、 次項に定める利用不能のために利用者に損害が発生した場合につい ては、上記に加えて、利用者が利用不能となったことを当社が知った 時刻から起算して 24 時間以上(休業日除く)利用不能の状態が継続

したときに限り、以下に定める額を超えない範囲で損害賠償義務を負う

ものとします。
(1) 利用不能時間数を 24 で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)

に当該利用者の月額の利用料金(基本サービスの利用料金または

オプションサービスの利用料金)の 30 分の 1 を乗じて算出した額 2. 前項にいう「利用不能」とは、利用者が「本サービス」を全く利用できな

い場合であり、以下の各号の場合をいいます。
(1) 当社が「本サービス」を全く提供しない場合
(2) 本サービス用設備の障害により利用者が「本サービス」を全く利用

できない場合 第 34 条の 2 (免責)

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何 を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利 用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、 その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないもの とします。

(1) (2)

(3) (4)

(5)

(6) (7) (8) (9) (10)

天変地変、騒乱、暴動等の不可効力 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接 続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの 性能値に起因する損害 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトにつ いて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提 供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備へ の侵入 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設 備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での 傍受 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないこ とに起因して発生した障害 本サービス用設備の内当社の製��に係らないソフトウェア(OS,ミド ルウェア等)及びデータベースに起因して発生した損害 本サービス用設備のうち、当社の製��に係らないハードウェアに起 因して発生した損害 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発 生した損害

刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査 のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他 裁判所の命令若しくは法律に基づく強制的処分

11. (11)  当社の責に帰すべかざる事由による納品物の搬送途中での紛失 等の障害

12. (12)  再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当 社に過失などの帰責事由がない場合

13. (13)  本サービスの他の利用者が、利用規約等の制限を超えた利用を行 ったことに起因した障害

14. (14)  その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者と

の間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。 第 34 条の 3 (サービスレベル)

1. 当社は、努力目標として別紙A記載の「サービスレベル指標」(以下 「サービスレベル指標」といいます)の基準を満たすよう、商業的に合理 的な努力を払って本サービスを提供します。

2. 当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内 容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって 変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。

3. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めた ものであり。サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を 下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないも のとします。

4. サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス 及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第 35 条 (秘密保持)

1. 当社は、「本サービス」遂行のため利用者より提供を受けた技術上又は 営業上その他業務上の情報のうち、利用者が特に秘密である旨あらか じめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘 密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます) を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、利用者からあ らかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該 当する情報についてはこの限りではありません。

1. (1)  秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

2. (2)  秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

3. (3)  利用者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

4. (4)  利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知と

   なった情報

5. (5)  本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がな

   されず提供された情報

2. 前各項の定めにかかわらず、当社は、秘密情報のうち法令の定めに基 づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法 令の定めに基づく開示先又は官公署に対し開示することができるもの とします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に 開示する旨を利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことが出 来ない場合には開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 当社は、利用者より提供を受けた秘密情報を「本サービス」遂行の範

   囲内でのみ使用し、「本サービス」遂行上必要な範囲で秘密情報を化 体した資料等(以下、本条において「資料等」といいます)を複製又は 改変(以下、本条において「複製等」といいます)することができるものと します。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報についても、本 条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、「本サービス」 遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め利用者から 書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、再委託 先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面 による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、 この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保 持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 当社は、利用者の要請があったときは資料等(複製等した秘密情報を 含みます)を利用者に返還し、秘密情報が利用者設備又は「本サービ ス」用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとし ます。

7. 本条の規定は、「本サービス」終了後、3年間有効に存続するものとし ます。

第 36 条 (個人情報の取扱い)

1. 当社は、「本サービス」遂行のため利用者より提供を受けた営業上その 他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律 に定める「個人情報」をいいます。以下、同様とします)を「本サービス」 遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないも のとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を 含め関連法令を遵守するものとします。

2. 個人情報の取扱いについては、第35条(秘密情報の取扱い)第4項 乃至第 7 項の規定を準用するものとします。なお、当社は、利用者の 個人情報を、別途定める当社の「当社における個人情報の取り扱いに ついて」に準じ、適切に取り扱うものとします。

3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 36 条の 2 (事例掲載)

当社は利用者の本サービスの宣伝・広告のために、利用者の本サービス利 用事例を当社ホームページ等に掲載することができるものとします。この場合、 当社は利用者に対し、掲載内容を事前に確認するものとします。

第 37 条 (分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条 項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第 38 条 (準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものと します。

第 39 条 (紛争の解決)

1. 「本サービス」に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、 利用者と当社で誠意をもって協議し解決するもの とします。

2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審 の専属的合意管轄裁判所とします。

制定 2011年6月1日

改定 2011年9月1日

施行 2011年10月1日